退職して自営業になる ～ 自営業開業.com

退職前後にはやることがたくさんあります

会社を辞めて自営業になる人は退職前後にたくさんやることがあります。
これからいくつか大切な手続きを紹介します。

○　退職前にやること

■　住民税の支払方法の選択
■　クレジットカードの申込

○　退職後にやること

■　国民健康保険の加入or任意継続の申請
■　年金の種別変更手続き

退職するとき住民税の納税方法を選べます

住民税は1月～12月までに稼いだ所得に応じて翌年の6月から1年間税金を納めます。他の会社に転職する場合は転職先の給料から天引きしてもらえますが自営業になる人は退職するときに納税方法を選べます。

納税の方法は2つあります。

ひとつめは最後の給料から一括徴収してくれます。中にはやってくれない会社もあるみたいなので確認してみましょう。一度にまとめて納めたい人には手間のかからないこの方法をおすすめします。

ふたつめは金融機関の窓口で振り込む方法です。この方法を選択すると後日市区町村役場から納付書が送られてきます。毎月振り込むこともできるし、一括で納付することもできます。

退職前にクレジットカードを作ろう！

退職してからクレジットカードを作ろうとしても審査に落ちることがあります。クレジットカード会社はカードを発行する前に入会審査といって、この人にならカードを渡しても支払ってくれるかどうか調査します。具体的にはその人の年収や勤続年数を基に安定した収入があるか確認して支払能力を判断します。会社を辞めたばかりだとカード会社は利用者がお金を稼いで買い物した分を払ってくれるのか見当がつかないので審査で不利になってしまいます。

なのでクレジットカードを作るなら会社を辞める前に作っておきましょう！退職する1カ月前には申請しておけば間違いありません。事業専用のクレジットカードを作っておくと何かと便利です。

詳しいことはクレジットカードを作ろうで紹介してます。

退職直後は健保の加入先を選べます

会社を辞めて自営業になる人は①市区町村役場が運営する国民健康保険か②退職する会社の健康保険組合に引き続き加入（任意継続）するか選べます。

どちらの保険料も役場や組合によって計算方法が違うのでどっちが安いのか確認してから決めましょう。一般的には会社を退職して1年間は①国民健康保険よりも②任意継続の方が保険料が安いです。②任意継続をしたい人は退職後20日以内に申請しなければいけません。期限を超えてからの加入は認められないので忘れずにしておきましょう。

また、自営業に成り立てで収入がなかったり、減るんじゃないか…と不安に思う人に朗報です。市区町村役場によって制度が違いますが収入が減った（減りそうな）人を対象に国民健康保険の保険料減額をしてくれる制度があります。市区町村によっては実施していないところもあるかもしれませんが、確認してみる価値はあります。
所得が減ったら国民健康保険を免減できるで詳しく紹介しています。

国民年金保険

会社員は厚生年金、公務員は共済年金に加入しています。退職して自営業になる人は年金保険に切り替え手続きをしなくてはいけません。手続きは市区町村役場で出来ます。退職してから14日以内にしておきましょう。

年金に関しては自営業の年金保険で詳しく紹介しています。自営業の年金は貰える金額がとても少なくなるので別途、国民年金基金や個人型確定拠出年金といった年金受給額を上乗せできる制度に加入しておくことをおすすめします。

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