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開業届の提出

開業時に提出する書類を紹介します

自営業になるために先ずは開業届を税務署に提出しましょう。
開業届以外にも提出書類がたくさんあるので紹介します。

 開業時の提出書類は3つあります
 個人事業の開廃業等届出書
 個人事業開始申告書(個人事業税の事業開始等申告書)
 青色申告の承認申請書
 従業員を雇う時はさらに4種類の書類が必要です
 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
 労働保険保険関係成立届出書
 雇用保険被保険者資格取得届
 青色事業専従者給与に関する届出書

個人事業の開廃業等届出書

「開業します」ということを税務署に教えるための書類です。
開業届を提出すると翌年から確定申告をしなくてはいけません。

 提出期限:開業後1カ月以内
 提出先:所管の税務署
 申請書:個人事業の開廃業等届出書(PDF)

個人事業開始申告書(個人事業税の事業開始等申告書)

開業した旨を市区町村役場に伝えるための書類です。
申告書を提出するとその年度から個人事業税の納税ができます。
市区町村によって申請書のレイアウトが違います。所管の税務署や役場に確認しましょう。

 提出期限:開業後15日以内
 提出先:所管の税務署&市区町村役場(東京23区は所管の税務署のみ)
 申請書:個人事業開始申告書(個人事業税の事業開始等申告書)(東京23区の場合・PDF)

青色申告の承認申請書

青色申告をするための申請書です。青色申告はしてもしなくても自由ですが最大65万円が課税所得から控除されたりと節税効果が高いので申請した方がお得です。

 提出期限:開業してから2カ月以内(目安)
 提出先:所管の税務署
 申請書:青色申告の承認申請書(PDF)

青色申告の節税メリットは青色申告をしようで詳しく紹介します!

従業員を雇う人に必要な書類

従業員を雇うなら下の4つの届けが必要です。青色事業専従者給与に関する届出書は任意です。

 給与支払事務所等の開設届出書(PDF)
 労働保険保険関係成立届出書
 雇用保険被保険者資格取得届(PDF)
 青色事業専従者給与に関する届出書(PDF)

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